この補助金に対して、令和２年度第３次補正予算で、実に１兆1485億円もの高額な予算が組込まれています。
■申請要件
★売上が減っている
申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、
コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
★事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
★認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。
事業計画は、補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、
又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込むこと。
■補助額と補助率
★中小企業
通常枠：補助額100万円～6,000万円 補助率２／３
卒業枠：補助額6,000万円超～１億円 補助率２／３
★中堅企業
通常枠：補助額100万円～8,000万円 補助率１／２（4,000万円超は１／３）
グローバルV字回復枠：補助額8,000万円超～１億円 補助率１／２
■補助対象経費
補助対象経費は、設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費、外注費、研修費、専門家経費、技術導入費、広告宣伝費・販売促進費などとなっています。
「ものづくり補助金」と大きく違う点は、建物の建設費、建物改修費、撤去費が対象経費に含まれることで、それだけ高額な設備投資ができることが特徴です。
■事業再構築指針
3月17日に、中小企業庁より「事業再構築指針」が発表されました。
それによると、事業再構築に取り組む内容は次のようになっています。
新分野展開：新たな製品等で新たな市場に進出する
事業転換： 主な「事業」を転換する
業種転換： 主な「業種」を転換する
業態転換： 製造方法等を転換する
事業再編： 事業再編を通じて新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行う
■事業再構築の事例
★飲食業での活用例（業態転換）
コロナ前：居酒屋を経営していたところ、コロナの影響で売上が減少
コロナ後：店舗での営業を廃止。オンライン専用の弁当の宅配事業を新たに開始。
★小売業での活用例（業態転換）
コロナ前：紳士服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少。
コロナ後：店舗での営業を縮小し、紳士服のネット販売事業やレンタル事業に、業態を転換。
★サービス業での活用例（新分野展開）
コロナ前：デイサービス事業等の介護サービスを行っていたが、コロナの影響で利用が減少。
コロナ後：デイサービス事業を他社に譲渡。病院向けの給食等の受託サービス事業を開始。
★製造業での活用例（新分野展開）
コロナ前：航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少。
コロナ後：既存事業の一部の関連設備の廃棄を行い、医療機器部品製造事業を新規に立上げ。
■補助金申請方式
申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
詳しくは経済産業省の下記サイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
当社、ローズマインド株式会社は認定経営革新等支援機関で、この補助金の相談、申請支援を承っています。