ものづくり補助金の採択率を高める方法(2025年11月28日)

「ものづくり補助金」は、最も一般的な中小企業向け補助金で、全ての業種の経営革新に対して補助金が出され、しかも長期期間続いている補助金です。

しかし最近、この補助金の採択が難しくなってきています。

【中小企業向け各種補助金の無料相談を0465-44-1020で承っております。】

 

(1)最近の採択率実績

最近のものづくり補助金の採択率実績は次の通りです。

 14次:50.8%20236月採択)

 15次:50.2%20239月採択)

 16次:48.8%20241月採択)

17次:29.4%20245月採択、省力化枠のみ)

18次:35.8%20246月採択)

19次:31.8%20257月採択)

20次:33.6%202510月採択)

 

以上のデータが示すように、以前は申請したうちの約半分が採択されていましたが、最近は1/3程度しか採択されていません。

 

(2)採択率が低下した理由

採択率が低下した理由には、次のような項目が考えられます。

 

    審査の厳格化

採択されて補助事業を実施しても、成果が乏しい案件が多くみられます。

これらの案件を振るい落とすために、最近では審査が厳格化されています。

そのため、これからは申請する段階での事業計画書の質の向上、完成度の高さが求められます。

 

    申請件数の増加

最近では補助金の認知度が高まり、多くの事業者が申請するようになった結果、競争率が高まっています。

 

    予算上の制限

申請が集中した場合、補助金の予算との関係で、採択件数が抑えられることがあります。

特に、18次と19次の間が1年も空いたため、19次は予算と採択件数のバランスが崩れました。

 

    申請書類の不備

基本的な要件の不備や、審査項目に対する明確な記述ができていない申請は不採択となります。

最近は、公募要領の内容が微細に規定されている傾向がありますので注意が必要です。

 

(3)ものづくり補助金の採択率を上げる方法

補助金を申請する場合に、採択してもらえる確率を上げる方法について解説します。

 

    審査員を味方につける。

審査員は限られた時間で採点しなければなりません。審査員の身になって事業計画書を作成すれば、採点が高くなります。

そのため、下記に留意して事業計画書を作成してください。

審査員が読んですぐ理解できるように、解りやすい文章で書く。

1つの文章があまり長くならないように書く。

・論理的に筋道を立てて書く。

・審査員に特にアピールするポイントを明確にする。

・専門用語は簡単な説明書きを加える。

・写真やイラスト、図、グラフ、表などを多く入れてビジュアルに表示する

 

    技術面を明確にする。

事業の技術的な新規性や独自性、課題解決のための目標が明確であるかが評価されます。

 

    事業化面を明確にする。

事業の実現可能性や、市場性、費用対効果が適切に記載されているかが重要です。

補助事業終了後の事業計画期間(35年)で「付加価値額」年平均成長率3%以上の増加目標達成が見込めるかも鍵となります。

 

    政策面を明確にする。

地域の経済成長への貢献度や、国の政策方向性(GXDXなど)に合致しているかが評価されます。

 

    製品やサービスの革新性、新規性、優位性

従来と比較して、製品やサービスの違い、新規性を明確に書く。

また、他社との差別化、優位性を明確にします。

 

    課題と解決方法

現在どんな問題、課題があるか、それをこの事業によりどのようにして解決するかを解りやすく解説する。

機能や性能については、達成すべき目標を明確にする。

また、目標達成のための体制や技術的能力を持っていることを説明する。

 

    市場性の明確化

補助事業が終わった後の事業化のフェーズで、売上確保の見通しが立っているかの市場性の明確な提示が必要です。

 

    公募要領に書かれている審査項目

ものづくり補助金では、公募要領に審査項目が書かれています。

各項目をよく吟味して、事業計画書に織り込んでください。

項目としては、補助事業の適格性、経営力、事業性、実現可能性、政策面があります。

各項目ごとに審査員が採点します。

 

    加点項目の申請

最近提出される事業計画書はレベルが高いものが多いので、審査の総合点を上げるために、加点項目を申請すると非常に有利となります。

パートナーシップ構築宣言、DX 認定、健康経営優良法人認定、技術情報管理認証などがありますが、必ず一つ以上は申請するようお勧めします。

 

    自社のアピールポイントの表示

保有している工業所有権、ISO取得などの自社のアピールポイントがあれば記述してください。

 

    自社の話題性のPR

マスコミに取り上げられたようなニュースがある場合には、その記事を出してください。

 

(4)ものづくり補助金第22次公募の概要

 

■申請受付期間

20251226日~2026年1月3017

 

■補助上限額

★製品・サービス高付加価値化枠

従業員数5 人以下: 750 万円

従業員数620 人: 1,000 万円

従業員数2150 人: 1,500 万円

従業員数51 人以上: 2,500 万円

★グローバル枠

3,000 万円

 

■補助率

中小企業:1/2

小規模事業者:2/3

 

■補助対象経費

機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

 

■基本要件

以下を満たす35年の事業計画書の策定及び実行

①付加価値額: 年平均成長率3%以上の増加

②従業員及び役員それぞれの給与支給総額給与支給総額: 年平均成長率2.0%以上の増加

③事業場内最低賃金: 地域別最低賃金+30円以上

 

詳しくは次のウェブサイトをご覧ください。

https://portal.monodukuri-hojo.jp/

 

(5)当社の支援実績

当社、ローズマインド(株)では、2004年に中小企業技術革新制度(SBIR)の申請支援を始めて以来、多数の申請支援を行ってきました。

 

ものづくり補助金のこれまでの支援実績は、申請37件、採択31件、採択率84%です。

また、ものづくり補助金と並んで長期間実施されている小規模事業者持続化補助金のこれまでの支援実績は、申請64件、採択56件、採択率88%です。

 

なお、当社は2013年に経済産業省から認定された経営革新等支援機関です。

 

(6)当社の補助金支援報酬

ものづくり補助金の申請支援を当社にご依頼された場合の報酬は次の通りです。

★採択時報酬:10万円(消費税別)。

★補助金受領時報酬:補助金獲得額の8%(消費税別)。ただし最低額40万円(消費税別)。

 

手付金はありません。

もし採択されなかった場合には、費用は一切いただいておりません。

通常のコンサルタント会社は、手付金があり、成功報酬全額の支払いは採択決定直後です。

当社は、実際に補助金を獲得された後(採択後1年~1年半程度)に成功報酬をいただいております。

 

(7)ものづくり補助金のご相談

ものづくり補助金や他の補助金の無料のご相談を当社で承っています。

オンライン(Zoom)による全国対応で、補助金の内容を熟知した専門家が、申請者に寄り添ってご相談に対応しております。

 

連絡先は下記です。

電話:0465-44-1020

メール:info@lordsmind.com

または、このウェブサイトのお問合せページからお問合せください。

 

よろしくお願いいたします。

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