2021年度補正予算が12月20日の衆議院本会議で可決、成立しました。
総額約36兆円の過去最大で、そのうち中小企業関係が約3.9兆円でした。
中小企業関係の約3.9兆円のうち大きい予算が付いたのは下記です。
◆事業復活支援金【2.8兆円】
2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、前年か2年前の同じ月より30％以上減った事業者に最高250万円の支援金が出ます。
◆事業再構築補助金【6,123億円】
2021年度限りと言われていた事業再構築補助金が、2022年度も継続されることになりました。
◆生産性革命補助金【2,001億円】
従来からある「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」などが2022年度も継続されます。
◆資金繰り支援【1,403億円】
日本公庫による実質無利子・無担保融資及び商工中金の危機対応融資を年度末まで継続。
◆事業再編・再生支援【757億円】
上記のうち「事業復活支援金」は、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者を対象に、地域・業種を問わず、中堅・中小・小規模事業者、個人事業主（フリーランスを含む）が対象になりますから、かなり多くの事業者が支援金をもらえることになります。